制度利用のポイント

POINT 1. 「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企 業者が対象

「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において、新たに設備を導入しようとする中小企業者を、国・市区町村が一体となって、 生産性の向上や賃上げを強力に後押しします。

POINT 2. 事前確認を受けた計画が対象

認定経営革新等支援機関 (商工会議所・商工会・中央会や士業、 地域金融機関等) にあらかじめ計画の確認を受けて市区町村に申請する必要があります。

POINT 3. 認定された場合、 計画実行のための支援措置(税制措置等) が受けられます

「先端設備等導入計画」の概要

制度活用の流れ

中小企業者の範囲

認定を受けられる 「中小企業者」の規模 (中小企業等経営強化法第2条第1項)

(注) 市区町村が定める導入促進基本計画によって対象となる業種等が異なる場合があります。 また、税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類		中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
		資本金の額 出資の総額	常時使用する 従業員の数
製造業その他*		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業 **	3億円以下	900人以下
	ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

*「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
** 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

また、 企業組合、 協業組合、 事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます (以下参照)。

税制支援

税制の概要

①中小事業者等が、②適用期間内に、 市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づ いて、③一定の設備を新規取得した場合、 新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、 1/2に軽減されます。
また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、 令和6年3月末までに取得 した場合は5年間、 令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって 1/3に軽減されます。

中小事業者等とは?

• 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小事業者等とはなりません。
① 同一の大規模法人 (資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない 法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、 資本金又は出資金の額が5億円以上である法人 との間に当該法人による完全支配関係がある法人等) から2分の1以上の出資を受ける法人
② 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

適用期間とは?

令和5年4月1日~令和7年3月31日までの期間(2年間)

一定の設備とは?

<先端設備等の要件>
下の表の対象設備のうち、 以下の要件を満たすもの

<対象設備>

設備の種類	最低価額 (台1基又は 一の取得価額)	その他
機械装置	160万円以上
工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備	60万円以上	家屋と一体で課税されるものは対象外

金融支援

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、 資金調達に際し債務保証に関す る支援を受けることができます。

金融支援の概要

• 中小企業信用保険法の特例

中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、 民間金融機関から融資を受ける際、 信用保証協会による信用保証のうち、 普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。

保証限度額

	通常枠	別枠
普通保険	2億円 (組合4億円)	2億円 (組合4億円)
無担保保険	8,000万円	8,000万円
特別小口保険	2,000万円	2,000万円

適用手続き

金融支援のご活用を検討している場合は、 「先端設備等導入計画」を提出する 前に、関係機関にご相談ください。 関係機関は以下の通りです。

機関の名称 / 問い合わせ窓口	各都道府県の信用保証協会 または(一社)全国信用保証協会連合会
電話番号	各都道府県の信用保証協会 または、 03-6823-1200

申請の手続きなどについては、当事務所にお問い合わせください。