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補助金申請支援

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や、生産性向上の取り組みを支援する制度です。地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓の取組を支援する補助金です。

補助金の対象者

下記に該当する法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象です。

商業・サービス業常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

補助率・補助上限額は?

支援枠・類型に応じて、50万円~200万円の補助金が支払われます。補助率は2/3です。

類型 通常枠 賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠
補助率 2/3 2/3
(赤字事業者については3/4)
2/3
補助上限 50万円 200万円
インボイス特例 50万円
(インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ)

申請類型一覧

赤字事業者、インボイスに取り組む事業者については、補助上限の上乗せや補助率を3/4とする特例などもございます。

類型 概要
通常枠 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会議所の 支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。
賃金引上げ枠 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃 金より+50円以上である小規模事業者
※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ。
卒業枠 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業 員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリス ト又は準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を 受けた日および開業日(設立年月日)が公募締切時から起算して過去3か年の間である、販路開拓に取り組む小規模事業者

補助金の対象となる経費

対象となる経費は、店舗改装や宣伝広告費、展示会出展費用などなどです。

補助対象経費科目 活用事例
①機械装置等費 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
④展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等
⑤旅費 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
⑥新商品開発費 新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦資料購入費 補助事業に関連する資料・図書の購入費用等
⑧借料 機器・設備等のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
⑨設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑩委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼(契約必須)

小規模事業者持続化補助金の申請から補助事業終了・精算払いまでの全体の流れ

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