社長の平均年齢推移

事業売却に税理士事務所を活用するメリット

経営者の７割は顧問税理士等を経営問題の相談相手と考えているという調査がございます。税理士は、その特徴からも関与先企業の事業承継ニーズを察知するには適切な存在です。経営者に対して、事業承継の必要性への気付きを与え、顧問先企業の見える化・魅せる化を進めるなど、円滑な事業承継を進めていくことを期待できます。
弊所では、小規模製造業にフォーカスして、オーナーの出口戦略のひとつとして、事業の売却（Ｍ＆Ａ）や円滑な廃業の支援に注力しております。また、法人企業に限らず、より規模の小さな個人事業の売却や廃業も積極的に支援いたします。

事業売却のための準備作業（プレＭ＆Ａ）

売主は、なるべく良い条件（高い価格）で事業の売却を目指しますが、そのためには周到な準備が不可欠です。
買手候補への開示資料の準備、デューディリジェンスで問題視されることが予想される部分への事前準備などが必要となりますが、税理士として日々の会計処理や決算・申告書作成などでの知見を通じて、会社業務と財務内容に対する理解を深められるので、買手候補への事業内容の見える化と魅せる化のための準備作業・仕組みづくりを効果的に進めることが可能です。

売却先の選定

Ｍ＆Ａ仲介会社のプラットフォームだけではなく、事業承継･引継ぎ支援センターや金融機関、また、日本税理士会連合会が運営している「担い手ナビ」などを駆使して、適切な売却先候補の選定を幅広く行うためのお手伝をいたします。

デューデリジェンスへの対応

財務上の問題点となりえる点については税務・会計の専門家として、プレＭ＆Ａの段階から準備を行い、買手候補から要請に対処し、また、法務上等のデューデリジェンスについては、提携先の法律事務所等を通じた対応を行います。

事業売却による財務や税負担への対応

Ｍ＆Ａによる事業売却の取引金額の水準だけではなく、会計・税務上のリスクも検討し、例えば、Ｍ＆Ａのクロージング前に取引金額の一部を役員退職慰労金の支給を検討する等、売り主側の法人と個人それぞれでの税負担を考慮した上でのスキームを立案し、取引成立を進めさせていただきます。

料金表

成功報酬算出方法

計算方法：レーマン方式
移動総資産レーマン方式：株式譲渡対価 + 有利子負債 + その他の負債

成功報酬の最低手数料

M&A仲介またはフィナンシャル・アドバイザー業務以外の支援業務に関わる料金体系

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