売上時の納品書、仕入の際の注文書の作成、月末・月初での請求書や領収書の作成、そしてこれら帳簿への記帳を手書きで行われている会社も少なくないかと思います。
そして月次での会計処理、また、年1回の決算や税務申告の際に、これらの書類を税理事務所・会計事務所に提出して、税理士事務所・会計事務所では、これら書類を会計ソフトへ入力した後、試算表や決算書作成を作成し、それに基づいて税務申告を行う、このような仕事の進め方をされている会社も少なくないかと思います。

売上時の納品書の作成や仕入れ時の注文書の作成業務、また給与明細の作成・支払いの業務、出張旅費の精算等など、市販されているパッケージソフトウェアやクラウドサービスを活用すれば容易に業務の省力化を図ることができるように思えますが、実際には、現在の手書きで行っている業務をこれらに置き換えることは、特に、販売管理ソフトの活用については、製品の単価やロット数量などのマスタデータの登録作業を適切に行うことは必ずしも容易ではなく、またそのマスタデータの管理・更新などについても適切に、また効率的に行うためにはノウハウが必要となります。

一方、そういったハードルを越えて、パッケージソフトウェアやクラウドサービスの活用に至った場合でも、これらでの業務処理の結果を紙にプリントアウトしたものを税理士事務所・会計事務所に提出して、これらを会計ソフトへ入力した後、試算表や決算書作成が作成されるのであれば、業務省力化については片手落ちであり、また、入力作業での転記のミスも懸念されます。

大手企業などで活用されているERPを導入できれば、売上、仕入、給与等の業務作業をそのまま会計データとして処理を行うことができ、それら情報をタイムリーに経営に活かすことができるなど、その導入は、業務改善効果は非常に大きいものであり、基幹業務改善の理想形の一つだと思われます。一方で、費用負担も大変大きく、また、導入時や使用するスタッフの教育に専門のコンサルタントが必要となり、小規模企業では、コスト、運用面での負担のため導入が困難であると判断されることがあります。

弊所の業務省力化支援は、小規模企業でも運用可能な販売管理ソフトを使用した基幹業務システム運用と会計業務とのシームレス化を目的とするものです。

勤務していたメーカーでのERPの導入、運用の経験をもとに、自社（製造業）での売上に関わる「見積→受注→販売→請求→入金」、調達に関わる「発注→入荷（仕入）→支払」、在庫に関わる「払出→製造→在庫」など製造業の基幹業務について、販売管理ソフトを用いて日々処理を行い、販売管理ソフトのデータを会計データに変換し、試算表まで一気通貫で作成できる体制構築（基幹業務システムの立ち上げ）の実績をもとに、小規模製造業でも導入可能な、基幹業務システムと会計業務のシームレス化を提供いたします。

税理士事務所は、一般的に会計や税務申告ソフトウエアについて詳しいですが、基幹業務システムへの知見が乏しいことが多く、基幹業務システムの立ち上げや運用の経験・ノウハウは、弊所の明確な差別化要因であると自負しております。

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