相続発生・死後事務対応のスケジュール解説 第５弾です。
今回の内容をより深くご理解いただくために、ぜひ前回の内容も併せてご確認ください。

（３）相続発生後速やかに行う手続き

⑤運転免許証・パスポート・マイナンバーカードの返納

a.運転免許証
被相続人の運転免許証は相続人等に返納義務はなく、更新期限が過ぎれば自動的に失効します。盗難や紛失により悪用される心配がある場合は、警察署や運転免許センターに返納をします。返納するために必要な書類は、被相続人の運転免許証、亡くなったことを証する書類(死亡診断書の写しなど)、申請者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)です。

b.パスポート
被相続人のパスポートは返納しなかった場合に罰則はありませんが、相続人等に返納義務がありますのでパスポートセンターに返納をします。返納するために必要な書類は、被相続人のパスポート、亡くなったことを証する書類(死亡診断書の写しなど)、申請者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)です。

c.マイナンバーカード
マイナンバーカードや通知カードは死亡届の提出により自動的に失効するため、返納は不要です。

⑥未支給年金の請求
国民年金や厚生年金などの公的年金は2か月に1回、前の2か月分が支払われるため、被相続人が公的年金の受給者であった場合は未支給年金が発生します。なお、未支給年金は請求手続きをしなければ支給されないため、年金の受給停止手続きとあわせて請求しましょう。

※1 年金の支払日が令和4年 8月15日の場合、令和4年 9月 1日から5年以内となります。
※2 被相続人の住民票の除票は、請求者の世帯全員の住民票の写しに含まれている場合は不要です。また、請求書に請求者のマイナンバーを記載し、請求者のマイナンバーが確認できる書類と本人確認書類を提示した場合は、請求者の世帯全員の住民票の写しの添付を省略できます。

⑦遺族年金の請求
遺族基礎年金や遺族厚生年金なども⑥の未支給年金同様、請求手続きをしなければ支給を受けることはできません。また、受給資格は遺族基礎年金と遺族厚生年金で異なります。

※１　被相続人の死亡日の前日において、保険料免除期間を含む保険料納付済期間が国民年金加入期間の3分の2以上あることが必要です。ただし、死亡日が令和8年3月末日までの場合、被相続人が65歳未満であれば、死亡日の前日時点で死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ支給を受けられます。
※２　保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上ある者に限ります。
※３　被相続人に生計を維持されていた者とは、以下のいずれかの収入要件を満たし、被相続人の死亡当時において被相続人と生計が同一であった者をいいます。
※４　請求者の要件にある子、孫とは、18歳になった年度の3月31日 までの間にある未婚の子・孫、または20歳未満で障害等級1級または2級の障害の状態にある未婚の子・孫をいいます。また、被相続人の死亡当時に胎児であった子も出生以降に対象となります。

【生計を維持されていた者の収入要件】
１．前年の収入(前年の収入が確定していない場合は、前々年の収入)が年額850万円未満であること
２．前年の総所得金額(前年の総所得金額が確定していない場合は、前々年の総所得金額)が
　　年額655.5万円未満であること
３．一時的な所得があるときは、これを除いた後、前記 １または ２に該当すること
４．前記の１、２または３に該当しないが、定年退職等の事情により近い将来(おおむね5年以内)に
　　収入が年額850万円未満または総所得金額が年額655.5万円未満となると認められること

次号、相続発生・死後事務対応のスケジュール⑥へ続きます▶▶