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締切り間近!<ものづくり補助金>21次公募中!

周 奎植税理士事務所



中小企業・小規模事業者の生産性向上や持続的な賃上げに向けた取り組みを強力に支援する「ものづくり補助金」の21次公募が開始されています。革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等をサポートします。

申請締切が2025年10月24日(金)17時に迫っています!このチャンスを逃さないよう、お早めにご相談ください。


補助金制度の概要

<補助の目的>
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援します。

<申請期限>
2025年10月24日(金)17時まで(厳守)

<主な補助対象経費>
・機械装置・システム構築費(必須)
・技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
・グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も対象となります。

注目すべき申請枠と補助金額

21次公募の主な申請枠は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」です。

申請枠補助対象事業の内容補助上限額補助率
製品・サービス高付加価値化枠革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化750万円~2,500万円中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3
グローバル枠海外事業の実施による国内の生産性向上3,000万円中小企業1/2、小規模事業者2/3


<賃上げによる上乗せ措置>
・大幅な賃上げを行う場合、補助上限額を100万円〜1,000万円上乗せできます。
・最低賃金引き上げを行う場合、補助率を2/3に引き上げます。

採択のための基本要件(事業計画)

補助事業終了後3〜5年の事業計画を策定し、以下の基本要件(①~③、従業員21名以上の場合は④も)を全て満たす必要があります。

1.付加価値額の増加:付加価値額の年平均成長率が+3.0%以上増加
2.賃金の増加:1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率が+2.0%以上増加
3.事業所内最低賃金:事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
4.従業員の仕事・子育て両立支援:次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は1、2、4のみとなります。

当事務所の支援内容

初回相談無料
申請時支援料金補助金額の8%
※不採択となった場合は上記料金はいただきません。
※採択となった場合の料金下限は50万円(税別)です。
採択後支援料金8万円(税別)
※補助金申請が採択された場合は「採択後支援」
 のお申込みが必須となります。
備考・採択後支援料金は申請が採択された後に分割にてお
支払いいただくことが可能です。
・採択後支援料金のうち、30万円(税別)は、採択発表
時にお支払いいただきます。

お問い合わせ

補助金申請をご検討の方は、まずはお気軽にご相談ください。

電話:072-425-9002
FAXでのお申し込み:072-424-2846