9月2日、財務省と総務省は各省庁から提出されて取りまとめた「令和8年度税制改正要望」を公表しました。
詳細が分かったものの1つに「中小企業による研究開発投資拡大に向けた特例措置（固定資産税）の創設」があります。

要望内容は次のとおりです。

(1) 特例措置の対象
研究開発に係る機械装置等の設備投資を行った中小企業について
・試作品開発の用に直接供される資産を取得した場合　⇒　5年間、固定資産税を全額免除する
・量産技術開発又は新製品開発の用に直接供される資産を取得した場合　⇒　3年間、固定資産税を全額免除する

(2)特例措置の内容
固定資産税の特例措置を2年間講じる。



上記のように、赤字企業や利益が少ない企業を含めた中小企業の研究開発投資を後押しするものとなっています。

【PDF】中小企業による研究開発投資拡大に向けた特例措置の創設
　　👉https://www.soumu.go.jp/main_content/001028158.pdf

「令和8年度税制改正要望」詳細は、以下を参照ください。

■財務省
　👉https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/request/index.html

■総務省
　👉https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/r08_youbou00_index.html